
東京:日本の自動車メーカーである三菱自動車は7月12日、ドイツの検察当局から排ガス詐欺容疑で処されていた2500万ユーロの罰金を今年前半に納付していた事実を認めた。
昨年、ドイツ当局は三菱自動車が関わるディーゼル排ガス不正容疑の調査の一環として10カ所を捜索し、検察当局は詐欺捜査を開始したと発表していた。
7月12日に三菱自動車は、今年3月下旬にフランクフルトの検察庁から2500万ユーロ(現在の為替レートで2970万ドル)の罰金の通知を受けていた事実を認めた。
同社の広報担当者はAFPに対して、「罰金の通知について上訴していない」と語り、罰金は「3月末までに」納付済みと付け加えた。
そして、命令では違反が「故意にないし認識して」なされた証拠は見出されず、詐欺行為は確認できなかった、と続けた。
一方、ブルームバーグニュースはフランクフルト検察当局の女性広報担当者の、罰金納付によって詐欺容疑の捜査は終了したという発言を引用している。
和解は3月になされたが、これまで明らかにされていなかった、とブルームバーグは続けている。
調査は三菱の1.6リットルと2.2リットルのエンジンを搭載するディーゼル車両に焦点を当てていた。排ガス基準への準拠度合いに応じて付与されるレーティングがドイツで最高のユーロ5とユーロ6の車だ。
検察当局によると、実験室の試験で道路上でよりも有害物質の排出量が少ないかのように見せかけるいわゆるシャットダウン装置がエンジンに取り付けられていた可能性を疑っていた。
三菱への調査は、フォルクスワーゲングループが排ガス試験をごまかすソフトウェアを1100万台の自動車に取り付けていたことを認めた2015年のディーゼルゲート大スキャンダルの余波の1つである。
AFP