東京：東京五輪スポンサーのトヨタは、新型コロナウイルスの影響を受けたこのイベントについて、国民からの支持獲得が難しい状況であることから、大会期間中のテレビ広告の放送や開会式への幹部の派遣を行わないと、同社担当者が月曜日にAFPに語った。

この世界最大の自動車メーカーは東京オリンピック2020の主要スポンサーである。東京大会は日本国内で根強い反対に遭っており、都内で新型コロナウイルスの感染者数が増加するなか、ほとんど無観客で開催される。

トヨタ広報担当の橋本詩織氏はAFPに対し、「トヨタの関係者は開会式に出席しません。その背後にある主な理由は無観客で行われるからです」と語った。

日本のメディアによると、金曜日の開会式を見ることができるのは、オリンピック関係者とスポンサーを含むVIPの1,000人足らずとなる。

しかし、橋本氏は、トヨタが日本国内でオリンピック関連のテレビ広告を放送する計画を中止したという、複数の国内メディアによる報道を否定した。

「そもそも、日本でオリンピック関連のコマーシャルを宣伝目的で放送する計画はありませんでした」と同氏は語った。

東京オリンピックには、日本企業約60社が過去最高の33億ドルを投じている。

巨額の利益につながるまたとないマーケティングの機会というそれら企業の期待は、無観客開催によってトーンダウンしたが、海外放送局を通じた露出は今でも期待することができる。

月曜日の早い時間、トヨタの長田准執行役員は記者団に対し、オリンピックが日本国民から共感を得ることがますます難しくなっていると語った。

橋本氏から確認を得たコメントの中で、長田氏は日本のメディアに対し、「（国民から）色々なことが理解されていない五輪になりつつある」と語った。

開会式をほんの数日後に控え、選手村でアスリートが初めて新型コロナ検査陽性となって、クラスター発生の恐れが高まるなか、この話は出てきた。

今月、4人のアスリートを含め、少なくとも58人の大会関係者の感染が確認されている。

朝日新聞が週末に行った世論調査では、回答者の55％が今夏のオリンピック開催に反対し、賛成は33％であった。

菅義偉首相は、大会が「安全で安心」なものになると約束したが、同調査の回答者の68％は不可能と回答した。

東京オリンピック2020でスポークスマンを務める高谷正哲氏は、トヨタの広告に関する報道を知らないと話したが、スポンサーは引き続きサポートしてくれていると強調した。

「パートナーやスポンサーの方々が、東京大会のサポートのあり方に苦労してこられたに違いないことは理解しています」と、同氏は月曜日に記者団に語った。

「もちろん、国民の感情を考慮すると…それぞれの企業ごとにどういう発信の仕方があるのか、どのようにメッセージを国民に伝えていくのかという点で決断があったはずです。」

AFP