• 今回の調査では、特に政府系ファンドや公的年金基金において、より積極的な主体性を求める傾向も見られた

ロンドン：新型コロナウイルスの大流行により、中央銀行や政府系ファンド・公的年金基金による、より環境に優しく、よりアクティビスト傾向にある投資戦略へのシフトが加速していることが、これらの機関の動向に関する最大規模の年次調査の1つで明らかになった。

シンクタンクである公的通貨金融機関フォーラム（Official Monetary and Financial Institutions Forum/OMFIF）が実施したGlobal Public Investor調査では、今年、総額7兆ドルの資産を管理する102の機関を対象に、パンデミックやその他の長期的なトレンドがどのような影響を与えているかを追跡。

ロイターが21日水曜日の発表を前に入手した調査結果によると、環境・社会・ガバナンス（ESG）要素が投資判断に影響を与える規模とスピードが明らかになった。

OMFIFのチーフエコノミストであるダナエ・キリアコプーロー氏は、「新型コロナウイルスによって、間違いなく加速している」と述べる。

「パンデミックが始まった当初は、短期的な回復に注目が集まるだろうと考えていた。しかし、実際には、金融システムが金融界以外のものに対して非常に脆弱であることが認識された」。

政府系ファンドは、将来の世代のために富を蓄えるだけでなく、激動の時代に国が利用することも多い。

OMFIFがESGに関する質問を開始して以来、初めて、グローバル・パブリック・インベスター（GPI）の3つのカテゴリーすべてにおいて、過半数がESGを何らかの形で実施していると回答した。

これは機関の種類によって大きく異なり、年金基金はすべてESG基準を実施しているのに対し、政府系ファンドは約3分の2、中央銀行は半分強となっている。

中央銀行は、今年のOMFIFの調査サンプルの約60％を占めており、その多くは株式やインフラプロジェクトには投資していないが、グリーンボンドは依然として最も人気のあるESGオプションである。

今回の調査では、3分の1以上の銀行がグリーンボンドを保有しているが、一部の銀行は、特にドル建てのグリーンボンドの流動性と供給不足が頭痛の種であると述べている。

また、今回の調査では、特に政府系ファンドや公的年金基金の間で、より積極的な主体性への傾向が見られた。特に政府系ファンドや公的年金基金では、汚染排出企業を排除するというよりも、より汚染を伴う、あるいは責任感の低い企業から、持続可能な活動への移行を実施する企業やプロジェクトを購入する傾向が見られる。

しかし、まだ明確なギャップが存在する。今回の調査では、GPIの約60％がESGベンチマーク（もつべき資産と持つべきでない資産をリストアップしたようなもの）を使用しておらず、独自のカスタムベンチマークを持っているのはわずか8％であった。

今月初めに行われたインベスコの調査では、大多数の政府系ファンドが、金融市場は気候変動の長期的な影響を十分に反映していると考えていることが判明した。

とはいえ、キリアコプーロー氏は、5月にオランダの裁判所がシェルに排出量削減の迅速化を命じたこと、エクソン・モービルの株主が経営陣に反対して気候変動に配慮した2人の新しい取締役を選出したこと、シェブロンの株主が経営陣に反抗して排出量削減を支持したことなどを指摘し、次のように述べた。

「政策立案者や投資家は、このような判決や決定に驚くべきではない。それらが急進的で『転換点』を示すものであっても、変革の機運が高まっていることは明らかである」。

ロイター通信