• 要求は経済の見通しに関する懸念を反映するものだ
• 多額の支出となり財政規律に関する不安が広がる

東京：日本の連立与党は、減速している成長を復活させるために真水で920億ドルとなる補正予算を要求したと、党の担当者が明らかにした。アナリストの間では、すでに借金まみれの経済にさらなる負担がかかることになるのではと不安が広がっている。

水曜日日本の連立与党の高官同士の会談で交わされた合意には、10月の消費増税と世界的な需要の減速を受けて議員の間で広がっている経済の見通しに関する懸念が反映されている。

「経済に関して取りうるすべての対策を取るため、大型のパッケージを組むよう安倍総理大臣から指示を受けていました」と、西村康稔経済再生担当大臣は水曜日に開かれた記者会見で発表した。

「経済状況、世界経済、及び去年よりも深刻だった台風の被害を考慮に入れ、経済を堅調な成長軌道に乗せるために、強い財政パッケージを組もうと考えています」

しかしアナリストからは、日本政府の借金がすでに経済規模の5兆ドルの2倍以上に膨れ上がり、産業国で最大の公債を負っている中で、安倍総理大臣がこれほど大きな額を支出できるのか、との声が上がっている。

また、インフラ整備に大規模な支出が割り当てられているが、急速な高齢化を受けて日本の労働市場で過去数十年間で最も人手不足な状況が続いている中、実行に移すとなれば深刻な問題に直面する可能性がある。

「政府が大規模な公共事業用の予算を確保できたとしても、実際に公共事業をスムーズに実行するのは難しいでしょう」と、シティグループ証券の村嶋帰一エコノミストは言う。

「政府が実際に10兆円（920億ドル）の補正予算を組める確率は低いです。実際には今年の補正予算の規模は5兆円に届かないと予想しています」

政府は2020年3月に終わる現在の年度向けの補正予算と来年度の予算計画を12月に策定し、資金を15ヶ月かけて支出していくと情報筋は語った。

10兆円を超える補正予算は、日本で壊滅的な地震と津波が発生した2011年の翌年度など、これまで4回しか組まれたことがない。

与党の要求では、今年日本を襲った台風災害からの復興のための支出や、一部のアメリカ製品に対して日本市場を開放する日米の貿易協定の影響を受ける農家の支援などが焦点となっている。

今月上旬に、安倍総理大臣は内閣に対して、外的リスクや大規模な自然災害に備えるため、そして2020年の東京オリンピック後の経済を支えるための、経済刺激パッケージを組むように指示していた。

『ロイター通信』