• CITCは、自営業者の市民が宅配用の自家用車を所有できるよう、資金提供を行う協定を社会開発銀行と結んだ

ジャナ・サローム

リヤド：サウジアラビアでは、増加する需要を満たすため、さらなるフードデリバリーの仕事や事業の創出を推進している。

サウジ国営通信社によると、この業界の月間平均需要は今年の第1四半期に10億サウジリヤル（2億6660万ドル）に達し、年率で45％の増となった。

通信情報技術委員会（CITC）は2日、宅配アプリ業務に使用できる自家用車を所有できるよう、自営業者の市民に資金提供を行う3年間の共同協力協定を社会開発銀行（SDB）と締結した。

この協定には、資金提供を受ける人の研修も含まれると、当局は声明の中で述べた。

また、CITCは1日、中小企業庁（Monshaat）との間で、企業家に宅配アプリへの投資を奨励する契約を締結した。

当局は6月、サウジの宅配アプリ市場への市民の参加を促すことを目的とした、宅配アプリのローカライズを行う取り組みを開始した。この取り組みは、サウジ国民に対し、高まるサービス需要に投資し、収入源を多様化する機会を提供している。

この取り組みは、通信情報技術省の通信局、社会開発銀行、人材開発基金（Hadaf）、中小企業庁（Monshaat）、宅配アプリが連携して、通信局に登録された電子プラットフォームを通じて行われる。

サウジの中小企業に助言を行うコンサルタントのラナ・ズマイ氏は、最近、特にパンデミック後にフードデリバリー・アプリ業界に支持が増えたのは、消費者からのローカルサービス企業のニーズが高まったためだという。

「ビジネスや社会生活の加速、デジタル・トランスフォーメーションへの迅速な対応により、フードデリバリー・アプリでの起業を支援し、投資を促すことが重要となった」と、同氏はアラブニュースに語った。

この業界の強化には、フードデリバリー・アプリの支援や開発を行う資金提供機関からの支援が含まれるが、ここでは、様々な機関や社会開発銀行などが、特にこれらの事業の全ての関係者に必要な研修ワークショップやコンサルティング、ガイダンスを提供する役割が浮かび上がっている、同氏は述べた。

社会開発銀行は、新興・小企業や自営業者への融資を最も大規模かつ広範に行う玄関口と考えられており、設立以来、3000人の市民が参加型輸送業を営む自営業者を対象とした融資の恩恵を受けており、その融資額は2億7000万サウジリヤルを上回っている。