
カルドン・アズハリ
東京:梶山弘志経産相は、再生可能エネルギーと化石燃料資源が豊富なサウジアラビアをはじめとする中東諸国について、日本は水素社会実現の重要なパートナーとして認識していることを明らかにした。
梶山氏は本日行われた記者会見で、「大規模かつ安価な水素供給が不可欠だ。そのためには国内だけでなく、海外の再生可能エネルギー資源や化石燃料から製造した水素を活用することも重要だ」とアラブニュースジャパンの質問に答えた。
今年4月には、日本はアラブ首長国連邦(UAE)との間で水素協力に関する覚書を締結し、水素サプライチェーン構築に向けた情報交換を行なっていくことで合意した。他の中東諸国とも水素に関する様々な協力について議論を進めており、水素社会の実現に向けて連携していきたい考えだ。
水素、アンモニアは新しいエネルギーとして注目されている。梶山氏は、「製造、輸送、また国内での活用の観点では発電、自動車の動力源としての活用など、3つの段階でしっかり技術開発をしていかなくてはならない」と語った。
また、「日本は世界に先駆けて水素開発に乗り出したが、他の国々も手を挙げ始めている。 そのような中でいかに水素製造をしていくか、サウジアラビアなど可能性のある国々とはしっかりと連携していきたい」と述べた。