日本の日経平均株価は、19日、来週から始まる国内の決算発表シーズンを前に懸念が広がる中でも、ナスダックの上昇に追随した大企業のテクノロジー関連株の押し上げにより、高値で取引を終えた。
日経平均株価は0.65%高い2万9215円52銭、一方のトピックスは、取引の早い時間帯に一時的に下落に転じた後、0.36%高い2026.57ポイントで取引を終えた。
「投資家は企業の業績や予測を待っている。円安や原油価格の上昇など、先行きに影響し得る要因がいくつかある」と、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは語った。
「また、投資家はアジアの前場に日米の金利が低下したことを理由にバリュー株を売った。これが、銀行や自動車メーカーが弱かった理由だ」と同氏は述べ、日本の国債や米国債の利回りに言及した。
前日夜、米国のテック系超大型株やその他の成長企業の株価が上昇する中、ナスダックとS&P500が高値で取引を終えた一方、ダウはじり安となった。
半導体製造機器メーカーの東京エレクトロンは1.86%上昇、世界的なテクノロジー投資企業のソフトバンクグループは3.06%上昇し、ロボットメーカーのファナックは1.61%の伸びを見せた。
トヨタ自動車は0.49%下落、一方の三菱UFJフィナンシャル・グループは0.77%下落して、トピックスの最も大きな重しとなった。
海運業は7.07%の急上昇を見せ、取引所の33業種別の副指数の中で最も大きく上昇した。川崎汽船は8.57%上昇し、日本郵船は7.43%の上昇となった。
石油開発企業は、原油価格が落ち着いたことで、3.78%下落して、業種別で最も値を下げた。国際石油開発帝石は3.86%下落し、石油資源開発は5.1%値を下げた。
ロイター