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日産、ゴーン氏に関する裁判で東京地裁に寛大な判決を求める
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27 Oct 2021 08:10:30 GMT9
27 Oct 2021 08:10:30 GMT9
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日産自動車の弁護士は水曜日、東京地裁に対し、追放されたカルロス・ゴーン元会長が日本の当局から報酬を隠すことを許したとの容疑に対する同社への判決は寛大なものとするよう求めた。
すでに罪を認めている日産は、元上司であるゴーン氏の報酬93億円（81.8百万ドル）を8年間にわたる後払いとし隠蔽することを手助けしたとの容疑を否定した元代表取締役グレッグ・ケリー氏とともに裁判にかけられている。
検察は、年間報酬10億円以上の企業幹部にその報酬の開示を求める内容で2010年に導入された規制に違反したとして、自動車メーカーに対し2億円の罰金、ケリー氏に対し2年の懲役を求めている。
法廷での最終弁論で日産の弁護士は、同自動車メーカーは起訴により既に評判が損なわれており、起訴されたゴーン被告の行動からは利益を得ていないと述べた。
弁護士は、同自動車メーカーはすでに日本の金融規制当局からの罰金刑に直面しており、違反の再発防止のためにコーポレートガバナンスを強化したと付け加えた。
ケリー氏の法務チームは497ページに及ぶ文書を提出し、1年間の裁判で証拠として提示された電子メールと文書では、ゴーン氏の報酬を後払いとする策略や合意があったことは示されていないと主張した。
この事件の判決は来年に予定されている。日本の有罪判決率は約99％だ。
2019年末に荷物の中に隠れプライベートジェットでレバノンに逃亡したゴーン氏もまた不正行為は一切なかったとして否定している。
彼はまた、日産の経費による中東の自動車販売店への500万ドル支払と、個人の経済的損失の雇用主帳簿への一時移転により、自らの利益を得たとして背任の罪を問われている。
ゴーン氏とケリー氏の両氏は、自分たちは、ゴーン氏が日産とその最大株主であるルノーSAとの合併を推し進めるのではないかと心配していた元同僚たちによる組織内クーデターの犠牲者だと述べている。
ロイター
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