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ANAの社長、コロナ小康状態で旅行を促進するよう日本政府に要請

2021年11月11日、日本の東京の本社でロイター通信のインタビューに応じる全日本空輸(ANA)ホールディングス株式会社の片野坂真哉社長兼CEO。(AFP通信)
2021年11月11日、日本の東京の本社でロイター通信のインタビューに応じる全日本空輸(ANA)ホールディングス株式会社の片野坂真哉社長兼CEO。(AFP通信)
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11 Nov 2021 10:11:02 GMT9
11 Nov 2021 10:11:02 GMT9

日本最大の航空会社、ANAホールディングスは、パンデミックによる感染者数が減少する中、海外からの訪日客に対する制限を緩和し、旅行を促す国内観光の補助金の復活を検討するよう政府に要請したと、11日、同社の社長が語った。

日本のコロナウイルスの入国制限により、国際線の乗客数は約95%減少することになったが、1日の感染者数は、2万人を超えていた8月のピークから、今月は200人以下に減少している。

「利益を上げられる時には、利益を上げさせていただきたい」と、7期連続で赤字を計上している同航空会社の片野坂真哉社長はインタビューでロイター通信に語った。

「それが、これからを切り抜ける力になる」

昨年12月、新型コロナウイルスの感染者数が増加し始めたため、日本政府は、ANAやライバルの日本航空が国内線の乗客数を増やす後押しになっていたホテルや旅行券への補助金プログラムを停止した。

政府は早ければ来月にも旅行への補助金を再開し、海外からの訪日客の入国者数の上限を1日3500人に緩和する可能性があると、片野坂氏は語った。

先月、ANAは3月31日までの1年間の営業損失予想を4倍以上の1250億円(11億1000万ドル)に下方修正し、5年間で従業員数を5分の1に削減すると発表した。

ロイター

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