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原油高騰で支援策指示=価格転嫁も検討―政府

(Shutterstock)
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12 Nov 2021 12:11:28 GMT9
12 Nov 2021 12:11:28 GMT9

政府は12日、首相官邸で原油高騰への対応策を協議する関係閣僚会合を開いた。松野博一官房長官は燃料価格の上昇で影響を受ける事業者への支援策や、コスト増加分を価格に転嫁できない事態を防ぐ方策の検討を指示した。19日に決定する経済対策に盛り込む。

松野氏は会合で「原油価格は引き続き高止まりしている。農業、漁業、運送業といった関係業界への支援を講じていく」と強調。早急に具体策を検討するよう求めた。 

萩生田光一経済産業相は閣議後記者会見で、閣僚会合ではトラック運送業者が燃料高を踏まえ通常運賃と別に徴収する「燃料サーチャージ」を活用し、適正価格での取引を促す方針を確認したと説明。事業者支援策については、年内成立を目指す2021年度補正予算案では「年末年初対応できない」として、予備費の活用を検討する考えを示した。

また、金子恭之総務相は閣議後会見で、地方自治体が行う生活困窮者への灯油購入費の助成などに必要な経費について、特別交付税措置を講じると表明した。

時事通信

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