東京：11月19日、新型コロナウイルスのパンデミックにより悪化した経済的な低迷状態から脱却させるために、日本の総理大臣が、現金給付や不振企業への支援を含む、記録的な額の56兆円（4900億ドル）の経済対策の概要を発表した。

岸田首相は、「今般の経済対策は国民に安心感と希望を与えるのに十分すぎる内容と規模になっている」と記者団に語った。

岸田首相の提案はその日のうちに閣議決定され、さらに国会の承認も必要になる。岸田首相は迅速な行動を約束しており、国会は来月の召集が予定されている。

岸田氏や他の政治家によると、このプランには18歳以下の子供への一人10万円（880ドル）の金銭給付や不振企業への支援が含まれている。

日本では、今回のパンデミックの期間中に完全なロックダウンは一度も実施されておらず、感染者数は比較的低水準に保たれており、新型コロナウイルス関連の死亡者数は約1万8千人である。だが、世界第三位の経済規模を誇るこの国の経済は、パンデミックが発生する前から停滞していた。

政府の「緊急事態宣言」により、一部のレストランは営業の中止や営業時間の短縮を求められ、ソーシャルディスタンスを確保するためにイベントや劇場の観客数は制限された。パンデミックが深刻で厳重なロックダウンが実施された他のアジア諸国で生産されるコンピューターチップなどの自動車部品の不足は、日本経済の中核であるトヨタ自動車など、日本の各自動車メーカーの生産に打撃を与えている。

政府は、国内旅行の奨励を目的とし、レストランや店舗が割引になる「GoToトラベル」キャンペーンの再開を検討している。

昨年に開始されたこのキャンペーンは、新型コロナウイルス感染者数が急増し始めた時期に中断された。

こうした政府の手法は「ばらまき」すなわち「給付をまき散らす」のと同じことであり、長期的な経済成長には効果がないだろうと批判する評論家もいる。提案された現金給付は子供のいない家庭やその他の貧困層を置き去りにしていると批判する人たちもいる。

この最新の経済対策の規模は、国債発行を通じて日本の債務をさらに膨らませることになる。

SMBC日興証券チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は、政府は消費支出の回復に注力する必要があり、GoToキャンペンーンは効果的だろうと述べている。

7-9月期の日本経済は年率で3%縮小し、その大きな原因は個人消費の低迷であった。アナリストの予想では、経済回復は来年になるだろう。

日本は新型コロナウイルスのワクチンを輸入に頼っているという批判を受けており、ワクチン研究に予算を割り当てることも約束している。現在までに、日本はファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチンを承認している。

岸田首相は日本の「新しい資本主義」を約束して、10月に就任した。前任者の菅義偉氏は任期わずか1年で退任したが、その大きな理由は、菅氏のパンデミック対応のまずさに国民の間で不満が高まったことにあった。

AP