ディーマ・A・クデイル

ジェッダ：サウジアラビアの首都では、複数の多国籍企業が同都市に地域拠点を移転することを発表しているため、ビジネス活動が活発化している。

これまでに、ITや食品・飲料、コンサルティング、建設などの部門の40社以上の多国籍企業がリヤドに本社を置く計画を発表し、さらに多くの企業が移転を計画している。

ソブリン・サウジアラビアの専務取締役、ポール・アーノルド氏は、これらの発表により、サウジ国内でのビジネス活動が急激に増加したと述べた。

「我々の視点では、海外からの直接投資がサウジアラビアに入ってきている。地域本社の発表は人々の話題になっている。従って、リヤドに本社を置く必要性をめぐり、我々の活動への関心度や質問の数は、相当なものになっています」と、アーノルド氏はアラブニュースに語った。

今年2月、サウジ政府は外国企業に対し、2023年末までを期限として国内に本社を設置しなければ、政府との契約は取れないようにした。この動きは、サウジ国内、特に首都の経済活動に新たな勢いを与えている。

アーノルド氏は、現在進んでいる複数の巨大プロジェクトが多くの外国企業を呼び込み、サウジ国内で事業を展開させているのは明らかだと述べた。

「規制環境が変化し、改善する中、これはつまり、これまでに見たことのない数の外国企業がここで登記を行っているということです」と、同氏は付け加えた。

アラビアン・エンタープライズ・インキュベーターズの共同設立者で取締役のスチュアート・ドゥスーザ氏は、アラブニュースに対し、サウジ国内で事業を展開している企業のほとんどは、既に大きな足跡を残していると述べた。

「これらの企業がこの非常に重要なプログラムに参加するというのは、素晴らしいニュースです」

ドゥスーザ氏は、サウジアラビア投資省が外国企業の誘致や、それらの企業をサウジ国内に引き留める上で非常に良い働きをしていると述べた。

「方向性は非常に明確です。サウジアラビアで事業をしたいのなら、サウジで登記する必要がある。もし大企業で、地域の収益の大部分をサウジアラビアから得ているのなら、ここサウジ国内に地域本社を置くべきです」と、同氏は述べた。

同氏は、サウジ国内の投資環境について指摘し、ソブリンのような専門サービス企業がサウジ国内に存在することは、外国企業が事務所を設立する上で役に立つと述べた。

「ここ数年、サウジアラビアでは、ソブリン以外のあらゆる業種の企業で、チャンスが大きく増えています」と、同氏は述べた。

「これは全て、NEOM、紅海プロジェクト、アル・ウラー、キディーヤ、ソウダ、東部州のプロジェクトなど、巨大プロジェクトが原動力となっています。これらのプロジェクトがサウジ全土に広がっていることにより、弊社の顧客がサウジ全土に存在し、弊社がそのサービスで彼らを支援しています」と、ドゥスーザ氏は述べた。

同氏は次のように付け加えた。「これらのプロジェクトは全て実現中です。リヤドでは車を走らせれば、低い方の台地の開発をキディーヤに見ることができ、高い方の台地の開発は、ディルイーヤ・ゲート開発局の建設の様子に見てとれます」