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日銀の黒田総裁「2%のインフレ目標に届く可能性」
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15 Dec 2021 02:12:21 GMT9
15 Dec 2021 02:12:21 GMT9
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東京：日本銀行の黒田東彦総裁は15日、原材料の高騰によって消費者インフレが目標の2%に届く可能性に言及した。価格上昇圧力がさらに広がるとの見方を明確に示したかたちだ。
しかし、賃金上昇や経済回復を伴った物価上昇とするため、日銀は今後も超緩和策を続けると総裁は述べた。
「消費者インフレが、様々なチャンネルを通じて2%に近づく可能性はある」と総裁は国会で発言した。
「しかし、望ましいのは経済の着実な回復や企業利益の押し上げであり、それによる賃金上昇およびインフレ。そうしたことをできる限り早く実現できるよう、忍耐強く超緩和策を継続していく」
黒田総裁のコメントは雨宮正佳副総裁の先週の発言に続くもの。副総裁は、コスト上昇分を商品価格に反映できる企業が増えており、日本でインフレ圧力が徐々に高まっていると述べた。
15日に公表された政府の調査によると、消費者の1年先のインフレ期待を示す指標は約7年間で最高となる2.16%だった。
日本も世界的な商品インフレの影響と無縁ではない。卸売価格は11月に前年比9.0%という記録的な上昇を見せた。
しかし、コア消費者インフレはほぼゼロの状態が続き、10月にわずか0.1%上昇したにすぎない。買い控えが起こるのではないかとの懸念から、企業はコスト上昇分の価格転嫁に慎重だ。
黒田総裁は、卸売価格の最近の上昇がすぐに消費者インフレにつながるとは考えにくいと述べた。また、携帯料金の値下げによりインフレが1.5%低下したと語った。
「（携帯料金値下げの）影響を除くと、（0.1%よりも）いくらか大きくなる」と総裁は語った。
緊急事態が9月30日に解除され、経済がコロナ禍からの立ち直りをはかる中、原材料価格の高騰が懸念材料として浮上してきた。
岸田文雄総理大臣は今月、世界的なインフレが「日本でも広がるリスク」について懸念を表明した。
しかしながら、黒田総裁は日本がインフレを伴う景気低迷に突入する可能性を否定し、「スタグフレーションの状況にあるとは思えない」と述べた。
ロイター
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