日本の日経平均株価は25日、ウクライナ情勢を巡る投資家の警戒感やインフレリスクの拡大、連邦準備制度による予想よりも速い利上げ懸念が重荷となり、5ヵ月ぶりの安値に下落した。

日経平均株価は、2.5％安い2万6890円94銭まで下落し、12月29日以来の安値となった後、1.66％安い2万7131円34銭で取引を終了し、8月20日以来の安値となった。

より幅広い銘柄を扱うTOPIXは、2.5％値を下げた後、1.72％低い1862.62ポイントで取引を終了した。新興企業株のマザーズの指数は4.82％下落し、2020年4月以来の低水準となった。

テック株は日経平均の足を引っ張り、スタートアップ投資企業のソフトバンクグループが5.34％、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンが2.69％値を下げた。モーターメーカーの日本電産は4.44％の下落となった。

ウォール街は急落から反発し、一夜にして高値で取引を終え、割安株狙いの投資家が株価指数をプラス圏に押し上げた。

米国連邦準備制度がこの後25日に2日間の会合を始めるため、投資家は中央銀行の一挙手一投足に目を光らせており、サプライズ利上げが発表される可能性がわずかにあると推測し始めている。

地政学的緊張が高まっていることの表れとして、NATOはロシアによるウクライナ侵攻の可能性に備えて軍を待機させると発表した。

「昨夜のウォール街の急落を見て投資家は警戒し、今日の米国先物の下落にはより一層敏感になった」と、岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は述べた。

「FOMC（連邦公開市場委員会）が終わるまでは、市場ではこのような状態が続くだろうが、明日以降は決算シーズンが始まるため、投資家は好決算銘柄を探し始めるだろう」

日本M＆Aセンターホールディングスは、中小企業のM＆Aを仲介する同社が決算発表を延期したことを受けて、12.2％暴落した。

防衛関連の石川製作所は12％の急上昇を維持できず3.37％下落し、一方の豊和工業も一転して0.9％の下落となった。

ロイター