
アラブニュース
サウジアラビア国内の、ここ3年間のタッチ決済の伸び率は世界でも最高水準を記録した、とVisa社の中東欧・中東・アフリカ担当地域プレジデントがアラブニュースに語った。
アンドリュー・トーレ地域プレジデントによると、サウジアラビア国内の対面販売におけるタッチ決済の利用割合は、この3年間で1桁から95%にまで上昇したという。
リヤドで開催中の世界最大のテクノロジーイベント「LEAPカンファレンス」にゲスト出演したトーレ氏は、こう付け加えた。「電子決済インフラシステム『mada』やサウジ政府と協業してタッチ決済テクノロジーを実現できたことを、弊社は大変誇りに思っています。タッチ決済の新規利用を増やし、デジタル商取引における協業フィンテック企業を獲得する上で、インフラの果たす役割は非常に大きいものがあります」
サウジアラビアの労働人口を考えると、国内に多数の外国人労働者が存在するため、海外送金の分野でVisaには大きなビジネスチャンスが開けてくるはずだ、とトーレ氏は語った。
「サウジ国内で働く労働者の多くが外国人です。そのため愛する人や家族の住む母国へ送金できるかどうかが、極めて重要です」とトーレ氏は説明した。
トーレ氏はVisa Directソリューションを通じて、発行枚数37億に及ぶVisaカードや88か国の銀行口座に、直接送金できるサービスを提供している点を指摘した。
暗号資産とその法的位置づけの曖昧さについて尋ねられると、トーレ地域プレジデントは、暗号資産が合法な国の場合はVisaカードを利用した送金を可能にすることが重要だと答えた。前四半期には、暗号資産口座に紐付けされたVisaカードを利用した取引が25億ドル分発生した。
「暗号資産は複数の面で、基本口座とそこにある預貯金を利用するための資産と見なされています」とトーレ氏は述べた。
さらに、中東での電子商取引が2倍以上に伸び、コロナ後も伸び続けていると述べ、小売の57%がデジタル決済となった国としてサウジアラビアを挙げた。