
東京:日本政府は追加のロシア人個人17人の資産を凍結することを決定し、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる制裁の対象となった人数は合計61人となったと、財務省が15日に発表した。
この措置は、米国が11日に大富豪のヴィクトル・ヴェクセリベルク氏とロシア下院に当たるドゥーマの12の議員を含む多数のロシアの個人に対して制裁を科したことを受けて行われた。
ヴェクセリベルク氏は、11人の下院議員や銀行家のユーリ・コヴァルチュク氏の家族5人と共に、日本による制裁の対象にもなったと、財務省は発表した。
日本は制裁で他のG7諸国と足並みを揃えると、政府の松野博一官房長官は述べた。
「今後の制裁に関しては、状況を引き続き見守り、他のG7諸国と共に適切に対応していく」と、松野長官は記者会見で記者団に語った。
日本政府は、他の組織の中でも特に、ロシアの中央銀行や民間銀行7行などにも制裁を科しており、ロシアのウクライナ侵攻を支持したことをめぐり、ベラルーシの個人や銀行、組織にも制裁を科している。
ロシア政府に対するより強力な制限の一環として、日本政府は18日から半導体、通信機器、センサー、レーダーなどの31品目と、26種類の技術パッケージを加えることにより、ロシアへの輸出禁止も拡大すると発表した。
ロイター