
マネックスグループは22日、子会社で暗号資産(仮想通貨)交換所を運営するコインチェックについて、特別買収目的会社(SPAC)を活用し、2022年内をめどに米ナスダック市場に上場させると発表した。グローバルな資金調達や人材獲得を進め、事業拡大につなげる狙い。
マネックスグループはすでに米オンライン証券子会社トレードステーショングループについてもSPACを活用し22年前半にニューヨーク証券取引所に上場させると表明している。日本企業の傘下企業によるSPACを活用した米国上場は、コインチェックがトレードステーションに続いて2例目になるとみられる。
マネックスグループがコインチェックの持ち株会社を設立し、その会社がすでにナスダック上場しているSPACと統合する形で上場する。
マネックスグループは18年にコインチェックを買収。暗号資産交換所に加え、「NFT(非代替性トークン)」と呼ばれるデジタル資産の取引サービスなど新事業も手掛ける。調達資金はシステム基盤強化や新規ビジネス開発などに活用する方針という。
時事通信