東京の主要指数である日経平均株価は23日、前日夜の米国株の上昇と円安により、3%上昇して取引を終了し、7取引日連続での上昇となった。
ベンチマークである日経平均株価は3%、816円5銭高い2万8040円16銭で取引を終了し、一方、より幅広い銘柄を扱う指標のTOPIXは2.33%、44.96ポイント上昇して1978.70ポイントとなった。
ドルは121円08銭を付け、22日深夜にニューヨークで付けた120円82銭から上昇した。
円安は電子機器や自動車などの「輸出依存型産業株の買い」を促したと、大和証券のストラテジストの高取千誉氏は述べた。
輸出企業は、円安になると、製品の海外での競争力がさらに高まり、国外での収益の価値が高まるため、一般的には利益を得る。
米連邦準備制度がインフレを抑制するために利上げに動く一方で、日銀は金利を低く抑えるために、超低金利の金融政策を維持していることから、投資家らは米国の通貨を買っている。
東証株価指数も、ウォール街の株価が前日夜に上昇したことに支えられ、ハイテク株の多いナスダック指数は2%近く上昇した。
AFP