
日本政府はロシアへのエネルギー依存を減らそうとしているが、サハリンにおけるオイルとガスの開発プロジェクトは、日本政府と日本企業が株を保有していることもあり、日本のエネルギー安全保障にとって重要であると、25日に日本の官房長官が話した。
シェルとエクソン・モービルはロシアのウクライナ侵攻を考慮して、ロシアの極東で行われる石油・ガス開発事業のサハリン1とサハリン2をそれぞれ終了させる計画を発表した。ロシアはウクライナでの行動を「特殊軍事作戦」だと主張している。
サハリン1プロジェクトの権益の30%は、サハリン石油ガス開発 (SODECO) が保有している。さらにそのサハリン石油ガス開発 (SODECO) の株を日本政府や、伊藤忠商事や丸紅株式会社など複数の日本企業が保有している。
その他に日本有数の貿易会社である三井物産と三菱商事の2社も、サハリン2プロジェクトの権益をそれぞれ12.5%と10%保有している。
ロイター