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自動車税制、抜本見直しを＝ＣＡＳＥ普及で―自工会会長

トヨタ自動車の豊田章男社長（中央）、日産自動車の滋賀俊之副会長（右）、三菱自動車の相川哲郎社長（左）。2015年1月6日、東京で撮影。（ファイル 写真/AFP）
トヨタ自動車の豊田章男社長（中央）、日産自動車の滋賀俊之副会長（右）、三菱自動車の相川哲郎社長（左）。2015年1月6日、東京で撮影。（ファイル 写真/AFP）
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23 Dec 2019 05:12:22 GMT9
23 Dec 2019 05:12:22 GMT9

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１９日の記者会見で、自動運転などの次世代技術「ＣＡＳＥ（ケース）」の普及に関連し、「税制の抜本的な見直しを考えていかないといけない」との認識を示した。

１台の車を複数の人が共同で使うカーシェアリングの登場などで、車の保有から利用への変化が広がり、従来の税制では対応が難しくなることを踏まえたものだ。

豊田氏は「そうした議論が進む２０２０年にしていきたい」と語り、新たな自動車税制の検討が加速することへの期待を表明した。　

今年１０月からは保有が対象の自動車税が引き下げられたが、豊田氏は「ものづくりを守っていくためにも税制にはさらに力を入れたい」と述べ、一段の負担軽減を求める姿勢も見せた。

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