ナジャ・フーサリ

ベイルート: 水曜日に開催された会議で、インターネットの悪用がレバノンの子どもの安全を脅かしているとの意見が聞かれた。

デジタル空間における子どもの保護会議が、ベイルート弁護士協会で開催された。

登壇者は、子どもの保護は性的搾取や人身売買からの保護にとどまらず「それを超えて、時には自殺につながるネットいじめと呼ばれる現象も含んでいる」と警告した。

セーブ・ザ・チルドレンがレバノンで行った2018年の調査では、同国の子どもは身体的ないじめに最もさらされており（41％）、6％がネットいじめの被害を受けていることが分かった。

調査では、シリア難民の子どもは言葉によるいじめに最もさらされており（32％）、レバノン人とシリア人の子どもは21％と19％と、ほぼ同じ割合でいじめを受けていることが判明した。

ユニセフ・レバノンのMayke Huijbregts氏は「COVID-19に伴う多くの世界的変化とリスクの増加により、子どもたちはオンライン学習を余儀なくされ、写真や動画の形で有害なコンテンツを閲覧したり、数秒で世界に広まる自分たちの写真を送信・共有してソーシャルメディアの被害者となったりと、様々な種類のリスクに直面している」と述べた。

また、レバノンの子供たちは「いじめ、嫌がらせ、恐喝から免れていない」と付け加え、レバノンにおけるユニセフの計画を関係省庁と共有し、学校での啓発キャンペーンや研修会を開始する必要性を強調。

「誰にとっても必需品となったスマートフォンや動画ゲームは、子どもたちの安全を脅かし、彼らを恐喝や誘拐、依存症の対象にすると同時に心身の発達に影響を与える多くのリスクを生み出しました」

「このことは我々に、何が有益で、何がそうでないかの判断を余儀なくさせます。地域の検閲があるにもかかわらず、それだけで保護はできません」

「インターネットの利用は、もはや宿題をこなすことに限らず、多くの目的で利用されています。このような状況では、規制の採用や法律の整備が必要です。このようなステップがセンターの目的の核であり、この目的を果たすための法的枠組みや研修会を持つことを目指しています」

ベイルート弁護士会の青少年問題・子どもの権利委員会会長であるNadine Dakroub氏は、「急速な技術開発は、時に未成年者の保護に関連する地方法の整備よりも先行してしまう」 と述べた。

また「この問題に対処するためには、議会陣営、司法委員会や残りの関連議会委員会、特に女性・子ども議会委員会への積極的な参加と併せて、青少年と子どもに関する様々なワークショップが必要です」と付け加えた。

女性・子ども議会委員会の責任者であるInaya Ezzedine氏は次のように述べた。「この問題への対処は、立法の分断により混沌とした状態を招き、有効性を欠く結果となりました」

「デジタル空間における子どもの保護 に焦点を当てたアプローチは、ふたつの路線を同時に進めるべきです：第一に、子どもの個人情報とプライバシーを保護しつつ、デジタルコンテンツを検閲する立法路線。第二に、デジタル空間における危険の源を特定できるような子どもの保護能力の向上に焦点を当てた子どもの啓発路線です」

「私は2019年に未成年者の一部のウェブサイトへのアクセスを規制し、身体的発達や社会での行動に影響を与える暴力やポルノコンテンツから子どもを守るため、電子取引および個人情報に関する法律第120条の改正を目的とした法案を提出しました。これは、不道徳、自殺、同性愛を奨励するウェブサイトが増加していることを考慮したものです」

「先日採択されたセクハラ法では、電子ハラスメントが考慮されています。しかし、子どもたちを保護し、関連法を施行するには、レバノン政府がサインインする子どもたちから統一データを取得し、違法なインターネットプロバイダーを阻止し、国の国家安全保障の一部を構成する電子空間を完全に制御できる技術力が必要です」

世話役文相のAbbas Halabi氏は、次のように述べた。「デジタル空間における子どもの保護を含む子どもの保護の原則は、公共教育部門の全国大学入学前カリキュラムに盛り込まれ、また、多数の教師が関連する必要な研修を受けました」

「2018年に省庁はユニセフの協力を得て学校環境における学生保護に関する政策に乗り出しました。省庁の指令室にはデジタル空間を含む学校での子どもの保護に関する電話相談を受けるホットラインが置かれ、専門家の助力を得て問題に取り組んでいます」

「我々は、子供たちが現代的技術を使用する際には、リスクを防ぎ、子どもたちの安全を確保する主要なパートナーである親たちの警戒を頼りにしています。我々はまた、子どもが対象となる可能性のある様々なリスクに対しての効果的で恒久的で包括的な保護に関する法的枠組みの制定においては、弁護士協会を頼りにしています」

討論の参加者は、自由の制限や、何びと、特に子どもたちが情報にアクセスし知識を得る権利を妨害する規制の採択に関し、それは不可侵の権利であり、特に児童の権利に関する条約の中で守られているものだとして警告を与えた。

活動家団体はオンラインでのハラスメント問題に対する取り組みをすでに自発的に始めている。ハラスストラッカーはレバノンでのセクハラ事例を誰でも匿名で通報できるプラットフォームだ。