
先日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を受け、日本政府は1日、北朝鮮に対する新たな制裁案を承認した。核武装を進める国に対して米国政府は国際的な締め付けを求めているが、それを受けた形だ。
日本はすでに、北朝鮮に対する一方的な制裁の一環として貿易や船舶の入港を禁じているが、「核・ミサイル開発に関与している4つの団体と9人の個人を新たに指定する」と1日に発表した。
これらの団体と個人は「資産凍結の対象」となる、と松野博一官房長官は記者会見で述べた。
国際社会で孤立を深める政権が2017年以来となるICBMを発射したのを受け、米政府は先週、国連安保理において北朝鮮に対する「制裁体制を更新・強化する決議」を求めた。日本の動きはそれを受けてのもの。
北朝鮮は、先日の打ち上げで「火星17型」の試験が成功したと述べている。火星17型は長距離ICBMで、専門家は複数の弾頭を搭載できる可能性があると分析している。2020年の軍事パレードで初めて公開された。
だが韓国国防省はAFPに対し、実際には「火星15型」だったと韓米両政府が結論付けていると述べた。火星15型は北が2017年に試射したミサイル。
それでも、今回の発射には大きな進展が見られると専門家は話している。
ICBMは日本の排他的経済水域に落ちたため、日本も警戒を強めている。
AFP