• 議員らは政府に対し、値上げを撤回し、国民に損害を与えることなく収入を増やす他の手段を模索するよう要請

サイード・アル・バタティ

アル・ムッカラー：イエメン議会は、政府が計画している複数の収入確保策の中でも特に、燃料価格や公共料金の引き上げを公に非難した。これは、政策に対する一連の怒りの反応の中で最新のものとなった。

イエメン議会の指導者機関は、燃料価格、電気、水道料金を引き上げるという政府の決定は、悪化している経済状況や国民の悲惨な生活水準を考慮していない、と述べた。

同機関は、値上げを撤回し、国民に害を与えることなく収入を得るための他の手段を模索するよう政府に要求した。

議員らは声明で、「この決定は、市民の生活水準や、軍人および文民の国家公務員、低所得者層が必要とする代替案を考慮していない」と述べた。

マイーン・アブドルマリク・サイード首相率いる政府の最高経済評議会は、非必需品に対する50％の関税引き上げ、燃料価格の100％引き上げ、調理用ガス価格の50％引き上げ、そして政府管理地域の電気および水道料金については段階的な引き上げを承認している。

評議会は、これらの措置はイエメンリヤルを安定させ、経済を刺激し、貧困を緩和することを意図していると発表した。

最近の措置は、国会議員や活動家、一般市民を含む政府高官を激怒させた。彼らは、すでに人道的大惨事となっている状況をさらに悪化させているとして政府を非難していた。

議会のモフセン・バソラ副議長は、15日にアラブニュースに対し、イエメン政府は最新の経済対策の実施を検討する前に、汚職と戦い、閣僚の支出を制限し、賃金と年金を引き上げるべきであると述べた。

「政府には、収入を増やすために決定を下す権利があります。しかし、これらの決定は偏りなく、人々に害を及ぼさないものであるべきです」とバソラ副議長は述べた。

また、政府は石油探査を拡大し、地方からの収入を集め、通貨切り下げの原因とされる無許可の為替業者を閉鎖し、省庁や民間の公務員に定期的に給与を支払うべきであると述べた。

「政府は汚職の原因を排除し、支出を最小限に抑え、2005年7月以来据え置かれたままの賃金、給与、年金を引き上げなければいけません」とバソラ副議長は述べた。

イエメンでは、年金の最低月額は2005年の100ドルから、現在25ドルにまで引き下げられているという。

大学教授らも、10年前に1,000ドル相当だった月給が、現在では250ドルになっているという。

「国民や軍人の給与は定期的に支払われていません。一方で、政府職員の給与は毎月、2種類の通貨で支払われています」とバソラ副議長は述べた。

イエメンの政府閣僚は、議員の批判に対してコメントを求めたアラブニュースに未回答のままである。

フーシ派がハドラマウトとシャブワの石油施設に対して行った攻撃は、イエメンの主要な収入源である石油輸出を停止させた。そして先月、政府はその管理下にある地域の公務員へ給与支払いを行えない可能性があると通告した。

一方、これまでのガソリン価格の上昇は、生活必需品や交通手段のコストを押し上げ、政府の管理下にある地域全体で激しいデモを引き起こしている。

政府の経済的措置は、ファテヒ・ビン・ラズレック氏のようなイエメンのジャーナリストに、政府にその姿勢を変えさせるべく裁判所に訴えることを促している。

ニュースサイト、アデン・アルガッドの編集者であるビン・ラザーク氏は、15日にアラブニュースに対し、イエメン人はこれ以上の経済的困難に耐えられないと主張してアデンの裁判所でイエメン政府を提訴したことを明らかにした。

「イエメンは大変悲惨な経済状態にあります。関税ドルレートを500リアル（2ドル）から750リアルに引き上げることは、問題を悪化させるでしょう」とビン・ラザーク氏は述べた。

編集者は、政府が連合軍（イエメンにおける正統性回復のための連合軍）または国際通貨基金から他の資金源を求めるとともに、支出と外交使節団を削減するよう提言した。

「私たちは、首相と、ホッサム・アル・シャルジャビ率いる経済評議会を提訴しました。燃料、ガス、電気の価格と関税の引き上げに関する法律に、違反する決定を下したからです」と、アデンの専門行政裁判所から戻ったばかりのビン・ラザーク氏は述べた。