
岸田文雄首相は7日、国際エネルギー機関(IEA、本部パリ)による石油備蓄の協調放出合意を受け、日本として過去最大となる1500万バレルを追加放出すると発表した。石油元売り会社などに義務付けている民間備蓄と、政府が全国10カ所で管理している「国家備蓄」から放出する。国家備蓄からの放出は1978年の制度開始以来、初めてとなる。
岸田首相は記者団に対し、「(IEA割当量の)1.5倍の1500万バレルの備蓄を放出する」と表明。放出規模は米国に次ぐと説明した。
石油備蓄の放出をめぐっては、昨年11月に米国が原油高対策として協調放出を呼び掛け、日本は国家備蓄の余剰分について油種の入れ替えという名目で一部を放出した。
さらに今年3月、ウクライナ情勢の激化に伴い、IEA加盟国が協調して計6000万バレルを放出することで合意した。日本も民間備蓄750万バレルを放出。今回の追加放出はこれらに続く措置となる。
時事通信