国際通貨基金（IMF）の高官が、最近の円安はファンダメンタルズによるものであり、日本が中央銀行の超低金利政策を含む経済政策を変更する理由にはならないだろうと述べた。

この発言は、日本がさらなる円安を食い止めるため、為替市場への介入について国際的な同意を求めた場合、困難に直面する可能性があることを浮き彫りにしている。G7およびG20諸国がそのような行為の正当化に同意するのは、為替相場の動きがファンダメンタルズと一致していない場合のみだからである。

「これまでのところ、円相場はファンダメンタルズによって動いている」と、IMFアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長は水曜遅く、ロイター通信に語った。

「経済政策決定はファンダメンタルズに注目し続けるべきである。今起きていることはファンダメンタルズを反映したものであるため、経済政策を変える理由は見当たらない」

円はドルに対して20年ぶりの安値水準に急落している。米連邦準備制度理事会（FRB）が積極的な利上げを行う可能性が高まっているのとは対照的に、日本銀行は超低金利政策を守り続けている。

日本当局による円買い介入は正当化されるかとの質問に対し、パンス副局長は、「外国為替市場では現在、無秩序な市場状況は見られない。市場はファンダメンタルズによって動いている」と答えた。

市場では、日本がさらなる円安を阻止するために、もしかすると円買い、金利引き上げ、あるいは金融政策の今後の道筋に関する日銀のハト派的誘導の微調整が行われるかもしれないとの憶測が飛び交っている。

「ご存知のように、円安は日本にとって悪いことではない」と、パンス副局長は言う。「同時に、家計に影響を及ぼす。良い面、悪い面、さまざまな側面を持つ」と、同副局長はインタビューで述べた。

インフレ圧力は依然として弱く、日銀が超低金利政策を変更する必要はないという。

過去に行われた携帯電話料金の引き下げ効果の薄れなど、一時的な要因が消費者物価インフレを押し上げる可能性はあるものの、日本でインフレ率が日銀の短気目標である2％に持続的に達することはありそうもないと、パンス副局長は付け加えた。

「日本は、金融引き締めを始めた他の先進国と比べ、大きく異なる状況にある」と、同副局長は言う。「緩和的な金融政策スタンスを変更する必要は見当たらない」。

ロイター