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東京：駐日モロッコ大使は4月22日、モロッコ王国と日本の間で二重課税の撤廃と投資の促進・保護に関する二つの二国間協定が発効したことを記念するレセプションを開催した。 

日本政府からは日・モロッコ友好議員連盟会長を務める中曽根弘文元外相、本田太郎外務政務官、城内実衆院外務委員長、佐々木信彦ジェトロ理事長などが出席し、現在の両国関係と将来へ向けた展望の重要性を強調した。 

ラシャド・ブフラル駐日モロッコ大使は、2020年1月8日に署名、2022年4月23日発効の二つの協定批准において重要な役割を果たした鈴木馨介外相の努力を称えた。ブフラル氏によると、日本は過去10年間でモロッコにおける最大の外国民間雇用主となり、5万人以上の雇用を創出、日本の支援によりモロッコの自動車部門は輸出産業のトップとなった。

ブフラル氏は、モロッコは2030年までに国家電力の52%を再生可能エネルギーとする目標を掲げ、世界的リーダーになったと述べた。農業、肥料など日本からの投資機会についても言及した。 

JETROに相当するモロッコ投資・輸出開発庁（AMDIE）は、投資家に向けた日本語のウェブサイトを設けたほか、モロッコ投資大臣による毎年の東京訪問が6月に再開される。    

ブフラル氏はまた、パンデミックの間にワクチン接種の取り組みが成功し、観光客が戻ってきていると述べた。欧州市場における重要なサプライチェーンの拠点となったモロッコの港湾サービスの位置的・質的利点も強調した。

中曽根氏は、日・モロッコ友好議員連盟を代表して、日本企業の可能性の高まりを歓迎、同連盟は両国間の友好関係の発展に貢献するだろうと述べた。

本田氏は日本政府を代表して日・モロッコ投資協定と租税条約の発効を歓迎した。

本田氏はモロッコは若者を中心に豊富な人材を保有し、欧州やアフリカに近い利点を活かしつつ経済特区を設立するなど、外国からの投資を積極的に誘致していると話した。 

また、日本企業のモロッコ市場への参入が過去10年間で23社から70社以上に増加したことを指摘、日本企業の拡大を引き続き支援し、先端技術で質の高い投資を推進すると述べた。

城内氏は、モロッコは日本企業にとって最適な投資環境を醸成したと述べたほか、エネルギー分野で日本の民間セクターに多くの機会があることについても語った。両国が1956年の国交樹立以来、さまざまな分野で協力してきたことにも触れた。

ジェトロの佐々木会長は、貿易・投資を促進するため2014年にラバトにオフィスを設立し、AMDIEと緊密に協力したと述べた。また、モロッコの安定性や国内市場の拡大、産業政策は、日本の製造業者にとって魅力的であると述べたほか、航空や日本食など将来性のある産業について語った。