車部品業界の再編加速＝自動運転・ＥＶで競争激化

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29 Dec 2019 04:12:21 GMT9

日立製作所とホンダが傘下の部品４社の経営統合を決めるなど、自動車部品業界の合従連衡が加速している。自動運転や電気自動車（ＥＶ）といった次世代技術「ＣＡＳＥ（ケース）」の開発競争が激化し、経営環境が厳しさを増していることが背景だ。生き残るためには規模拡大が欠かせず、今後もこの流れは続くとみられる。

上場部品会社の２０２０年３月期の営業利益は、日本基準を適用する６０社の合計で前期比２１．７％減の５６２２億円、国際会計基準を適用する１３社の合計で１５．５％減の６２９０億円となる見通し。集計した日本自動車部品工業会は「ＣＡＳＥ対応を含む成長領域の投資が（利益を）圧迫した」と分析している。

一方、独ボッシュを筆頭とする世界の部品大手「メガサプライヤー」は単独で研究開発に年数千億円を投じており、小規模メーカーが対抗するのは難しい。エンジン車と比べて部品数が少ないＥＶが普及すれば、競争環境は一段と厳しさを増す。

構造変化を踏まえ、今年３月には車載機器の老舗クラリオンが仏部品大手の傘下に入った。５月には、旧カルソニックカンセイ（現マレリ）がイタリア大手の買収を完了。１０月にはアイシン精機が変速機子会社との統合を決め、日本電産はオムロンの車載部品子会社の株式を取得した。

中でも、１０月に発表された日立・ホンダの系列を越えた部品４社統合は大きな注目を集めた。駆動系やステアリングなど、得意分野が異なる４社が組めば、競争力が高い製品を開発できる。トヨタ自動車系のジェイテクトの安形哲夫社長は「小さいボッシュができたようなものだ」と神経をとがらせる。

ホンダの倉石誠司副社長は、さらなる系列部品会社の再編について「これからもあるかというとイエスだ」と含みを持たせた。国内部品最大手デンソーの松井靖経営役員も「合従連衡はこれからも進む」と予想している。　

Jiji Press

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