
インフレ懸念、金利上昇、経済の健全性などによる米国株の急落がセンチメントを圧迫したことから、5月13日までの1週間は外国人投資家による日本株の大売り出しとなった。
国内取引所のデータによると、海外投資家は、4月1日以来最大の週次流出を記録する7,531.9億円(58.6億ドル)の日本株を売り出した。
現金エクイティ市場では3,534億3000万円、デリバティブで3997.6億円を売り上げた。先週のデータによると、米国の消費者物価は4月に落ち着いたが、しばらくは高止まりする可能性があった。投資家は、それが需要を冷やすために連邦準備制度の足を踏み入れ続けることになるのではないかと恐れ、経済を不況に陥れる可能性がある。
日経平均株価は先週、2ヶ月ぶりの安値25,688.11を記録したが、投資家が安値の株を急上昇させたため、週末までに約3%回復した。
日経と東証株価指数はどちらも先週2%以上の損失となった。
一方、金融省のデータによると、外国人投資家は2週連続で5,754億円相当の日本国債を購入した。
国内の投資家は、海外債券を3,387億円で購入し、3月11日以来の週次純購入となったが、4週連続の純購入後、574億円相当の外国株式を売却した。 ($ 1 = 128.6100円)
ロイター