ロンドン:アラブ首長国連邦のAI(人口知能)、デジタル経済、遠隔労働アプリ担当大臣は、 AIセクターの将来が意思決定過程において、意思決定者の無知によって脅かされかねないと述べた。
25日(水)にダボスで開催された世界経済フォーラムの「社会の進歩のための責任あるAI」と題して行われたパネル分科会において、オマル・スルタン・アルオラマ大臣は、「我々(アラブ首長国連邦)は政府担当者や最高技術責任者、学校長をオックスフォード大学の8カ月間のコースに派遣し、AIの倫理とは何か、AIの優れた利用法とは何か、AIの価値とは何かを理解させる旨の戦略的協定を同大学と締結した」と述べた。
アルオラマ大臣は続けて、「AIを活用するか否かを決める、いわばボタンを押す人びとは通常、倫理とは何か、波及効果とは何か、こうしたAI技術の長期的意味合いは何かについて何も分かってはいないのが普通である」と述べた。
この分科会は、スプランク社の社会的影響担当最高責任者であるクリス・ダイグルマイアー氏が司会を担当した。
アラブ首長国連邦はAI(人口知能)を牽引する国家であり、同国の経済と社会のあらゆる部門にAIを統合する取組みを行っている。
アルオラマ閣下は、AIを適切に活用することによって好ましい結果が生まれうることを同国のワクチン接種展開活動の成功を例に説明した。
アルオラマ閣下は、諸問題にAIを活用した解決法を開発したり、生活を向上させたりするには、政府において科学技術をこれまで以上に頻繁に活用し、「政府のサービスを調整して、後手の、状況の変化に受動的に対応するサービスではなく、先手の、状況を率先して変えてゆくようなサービス」にすべきであると述べた。
アルオラマ閣下は、諸問題を解決するため、あらゆる政府における誘因を調整することの必要性を強調し、「誘因を調整しましょう。もしそうすれば、人々に、あらゆる人ために世界を変えるため、AIを活用した解決方法を探究できることとなるでしょう」と述べた。
当該分科会では、AIに関する世界の専門家の紹介も行った。例えば、ステュアート・ラッセル・カリフォルニア大学バークレー校コンピューター科学担当教授、ジョアナ・シールズ・ベネボラントAI社最高経営責任者、ビラス・ダール・パトリックJ.マクガバーン基金の理事長兼受託者である。