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景気、６地域で上方修正＝個人消費と雇用が改善―財務局長会議
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27 Jul 2022 06:07:03 GMT9
27 Jul 2022 06:07:03 GMT9
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財務省は２７日、全国財務局長会議を開き、１１地域の財務局などによる管内経済情勢報告をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大が一時落ち着き、その影響が緩やかになる中で、個人消費と雇用が改善。北海道、東北、四国、九州、福岡、沖縄の６地域で景気判断を上方修正した。
先行きについては、ウクライナ情勢や新型コロナ拡大に伴う中国の経済活動抑制の影響が懸念される。財務省は国内の感染再拡大と物価高が地域経済に与える影響も注視していく考えだ。
報告は直近３カ月の景気を点検するもので、前回４月の判断以降に公表された経済指標や企業へのヒアリングに基づいて作成。全国の総括判断は「緩やかに持ち直している」に据え置いた。
個別項目で見ると、個人消費は北海道、東北、中国、四国、九州、福岡の６地域で上方修正。残る５地域は据え置いた。外出機会が増加したことに伴う宿泊や飲食などの持ち直しの動きを反映した。
生産活動では、主力の自動車が減産で低調となっていると判断。長引く半導体不足に加え、中国・上海のロックダウン（都市封鎖）による部材調達難などが響き、近畿、中国の２地域が下方修正となった。
雇用情勢は関東、北陸など７地域で上方修正。経済活動の再開により求人が増加した。
時事通信
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