カルドン・アズハリ
東京:経済産業省・資源エネルギー庁の発表によると、7月の湾岸協力会議(GCC)加盟国からの日本への石油輸入量は98%近くに達した。
日本のエネルギー需要を満たす上で、アラブ産原油の重要性がかつてないほど高まっている。日本は7月、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う措置に従い、ロシア産の石油を輸入しなかった。
経産省によると、日本が輸入した8105万バレルのうち、GCC加盟国のアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、カタール、クウェート、バーレーン、オマーンが7917万バレル(97.7%)を供給した。
日本への供給が最も多かったのは、UAEで3399万バレル(41.9%)。サウジアラビアからの原油は2847万バレル(35.1%)で2位だった。カタールは734万バレル(9.1%)、クウェートは659万バレル(8.1%)を供給した。バーレーンからは132万バレル(1.6%)、オマーンからは99万8782バレル(1.2%)だった。
日本はまた、クウェートとサウジアラビアに属する中立地帯のカフジ油田から44万バレル(0.5%)を輸入した。
そのほかの輸入先として、エクアドル(1.8%)、ベトナム・タイ(0.4%)、オセアニア(0.1%)からが合わせて2.3%となった。
これらの数字は、2022年7月に日本の港にある製油所、石油基地、油槽所に直接入った石油の量を表している。