強さを増すドルに対する円の急降下が続く中、日本の中央銀行が水曜、しばしば為替介入の前兆と見なされる操作を行ったと、地元メディアが報じた。

金融紙の日経新聞や他の地元メディアによれば、日本銀行（日銀）は「レートチェック」を実施したという。日銀の広報担当はAFPの取材に対しコメントを避けた。

レートチェックとは市場参加者に対し外国為替取引について尋ねることと、岩井コスモ証券の堀内敏一氏は説明する。

「基本的には警告として捉えられ、為替レートの変動が大きいときには介入に次ぐもの」と、堀内氏はAFPに語った。
円は3月の1ドル115円前後から、ここ数週間で140円を上回る水準まで急落してきた。米連邦準備制度理事会（FRB）など他の国の金融当局がインフレに対処するため時々大幅な利上げを行っているにもかかわらず、日銀は金融緩和政策を維持しているためである。

東京市場の早い時間に、ドルは114円94銭を付けた。米国のインフレに関するデータが予想よりも悪かったことから、物価を抑えるために米国が利上げのペースをさらに上げるとの見方が広がった。

レートチェックの報道が入ると円は急上昇し、1時間以内に1ドル＝143円53銭の安値をつけた。

日本政府当局は水曜これまでに、為替の変動を監視しており、さらなる下落を防ぐためいかなる選択肢も排除しないと主張し、事態を沈静化しようとした。
神田眞人財務官（国際担当）は記者団に対し、円の動きは「急激」であり「懸念」していると話した。

「レートチェックが行われると、それが介入に発展することもあり、そのため市場は非常に敏感に反応する」と、堀内氏は言う。

「しかし、実際の影響は、介入が本当に可能かどうかによって決まる」

円安は日本企業が海外で製品を売るのに役立つものの、ここ数週間の水準は、輸入物価の上昇による家計や企業への圧力となり始めている。

ウクライナでの戦争がエネルギー価格に与えている影響もあり、日本ではインフレ率が7年ぶりの高水準に達しているが、多くの主要国に比べるとまだそれほど深刻ではない。

日本の中央銀行は、超金融緩和政策の軌道修正を急いでおらず、2％のインフレ率を維持するという長年の目標達成に必要な措置と見なしている。

日銀は最近の物価上昇を一時的なものと見なしており、ウクライナ紛争やパンデミック関連のサプライチェーン問題など、例外的な要因に関連したものと考えている。

AFP