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国内ファンド連合、分裂も＝東芝再建策、出資戦略で隔たり
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22 Sep 2022 01:09:07 GMT9
22 Sep 2022 01:09:07 GMT9
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東芝が進めている経営再建案の入札に応じ、連携していた日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と産業革新投資機構（ＪＩＣ）の国内ファンド連合に分裂の可能性が浮上していることが２１日、分かった。関係者によると、共同提案を予定していたが、東芝への出資戦略をめぐり意見に隔たりが生じている。国内勢が分裂すれば、入札の行方に影響を及ぼしそうだ。
ＪＩＰは、オリックスなどの１０社超に対し、東芝への出資に参加するよう打診し、日本企業を交えた連合体での落札を目指している。これに対しＪＩＣは、事業会社の参加に消極的で、国内外のファンドとの連携を模索しているという。
入札には国内外のファンドが応募し、国内ファンド連合を含む４陣営が１次審査を通過した。他の３陣営は、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズ、米ベインキャピタル、カナダのブルックフィールドの海外勢。各陣営は資産査定（デューデリジェンス）を行った上で２次審査に提案を出し直し、今秋以降に結論が出る。国内勢が分裂すれば、陣営の組み替えにつながる可能性もある。
ブルックフィールドは上場維持を前提とした戦略的提携案を、それ以外の各陣営は東芝株を買い取った上で非上場化する案をそれぞれ検討。東芝は原子力や防衛など安全保障に関わる事業を行っており、海外からの出資を制限する外為法の制約を受ける。このため、審査では国内勢が有利との見方が出ている。
時事通信
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