• OPEC+はエネルギー供給を確保するために適切な決定を下すとクウェート石油相が発言

ニューヨーク：原油価格は火曜日に上昇した。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアを中心とするその同盟国を合わせた、いわゆるOPEC+が今週の会合で原油の大幅減産に合意するとの予想が背景。

また強い需要と今後のロシア産原油に関する制裁も、価格を下支えした。

ブレント原油は1335EDT（日本時間翌午前2時35分）に、2.73ドル（3.1%）高の1バレル＝91.59ドルをつけた。

米WTI原油は2.76ドル（3.3％）高の1バレル=86.39ドルとなった。

OPEC関係者によると、OPEC+は水曜日に開かれる2020年以降初の対面会合で、日量100万バレル以上の減産を行う見通しだ。

各加盟国による自主的な減産がこれに加わる可能性があり、COVID-19パンデミックが始まって以来最大の削減となる、とOPEC関係者は述べている。

フィッチ・ソリューションズは、「弊社は大幅な減産が行われると見ている。

これによって、物理的なファンダメンタルズの引き締めが促進されるだけでなく、市場に対して重要なシグナルが発せられることになる」と覚書で述べている。

クウェート石油相は、OPEC+がエネルギー供給を確保し、生産者と消費者の利益に資するために適切な決定を下すだろうと述べた。

OANDAでシニアアナリストを務めるエドワード・モヤ氏は、次のように述べた。

「ウクライナ侵攻をめぐる情勢にもかかわらず、OPEC+はこれまでにないほど強気だ。

原油価格を現在の水準で確実に下支えするために必要なことは何でもするだろう」

生産目標 

OPEC+は、COVID-19パンデミックの影響で世界の石油需要が激減した2020年に記録的な減産を実施した後、今年は増産に転じている。

しかし、ここ数カ月は計画した増産を果たせず、8月は日量360万バレルの不足となった。

ゴールドマン・サックスは、検討されている生産目標の削減は、原油価格が直近の高値から急落したことによって正当化されると述べ、これによって原油に対する強気の見通しが強化されたと付け加えた。

一方、米国財務省高官は、G7の対ロシア制裁は3段階に分けて実施され、まずロシアの石油、次にディーゼル、そして第3段階ではナフサなどのより価値が低い製品をターゲットにすると述べている。

G7とEU（2段階方式の制裁を採用）からの制裁は、12月5日に開始される予定である。

スイスの金融機関UBSは、年末に向けて、「中国の需要の回復、OPEC+によるさらなる減産、米国の戦略的石油備蓄の放出終了、EUによるロシア産原油の禁輸」など、原油価格の上昇につながる強気の要因がいくつか見られると述べた。

大手石油取引企業各社も、火曜日にジュネーブで開催されたアーガス欧州原油会議にて、経済的逆風が世界の石油需要をまだ大きく損なっていないと表明している。

ガンボー・グループの市場調査・分析のグローバル責任者を務めるフレデリック・ラセール氏は「石油需要は…最新のデータを見れば、まだ堅調に推移している。

何らかの需要崩壊が起こると予想していたが、実際には起こらなかった」と述べた。

ロイターの事前調査によると、9月30日までの1週間に米国の原油在庫は約200万バレル増加したと推定されている。

ロイター