日本の中央銀行は22日、米ドルに対する円の下落を食い止めるために市場に介入するという異例の措置を講じた。
米国連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を0.75ポイント引き上げる決定を下した後、日銀が政策金利を据え置いたところ、同日、円相場は対ドルで146円まで値下がりし、24年ぶりの低水準となった。
その後、ドルは約142円まで急落した。
神田真人財務官は現地記者団に介入を認めた。しかし、具体的にどのような形で行われたかは不明であり、通常、日銀自体がそうした動きを明言することはない。
日本経済新聞によると、中央銀行が円の価値を安定させるために介入したのは、2011年以来だという。
22日、日銀は短期金利を0.1%に据え置き、超低金利金融政策を変更せず、インフレ抑制に向けて金利を引き上げるという米国の金融政策との違いが浮き彫りとなった。ドルの金利が高くなることで、投資家は円売り・ドル買いに動いている。
日銀は、景気刺激とデフレ抑制を期待して、長年にわたって超低金利を維持してきた。
AP