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脱炭素の資金調達で指針=アジアの取り組み支援―都内で閣僚会合

日本と世界の金融機関のグループは、脱炭素化を目指すアジア諸国のエネルギー転換に必要な設備や機器の導入に資金を提供するためのガイドラインを作成した。(Shutterstock)
日本と世界の金融機関のグループは、脱炭素化を目指すアジア諸国のエネルギー転換に必要な設備や機器の導入に資金を提供するためのガイドラインを作成した。(Shutterstock)
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27 Sep 2022 03:09:32 GMT9
27 Sep 2022 03:09:32 GMT9

脱炭素化と経済成長の両立について、日本を含むアジアや中東など各国の閣僚が一堂に会して議論する「アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合」が26日、東京都内で開かれた。

会合では、脱炭素を目指すアジア各国のエネルギー転換を後押しする設備投資などに必要な資金調達を行う「移行金融」(トランジション・ファイナンス)の実行指針が示された。

指針は、地域の特性に応じた「公正で秩序ある移行」に配慮していく原則を明記。

稼働年数の短い石炭火力発電所が多いといった地域の実情を踏まえ、段階的で現実的な脱炭素への移行を金融機関が支援するよう促した。

また一律的な二酸化炭素(CO2)排出量の削減は求めず、各国の脱炭素に向けた計画などとの整合性を考慮することも求めた。

指針は、三菱UFJフィナンシャル・グループのほか、アジア・欧米の金融機関が参加している団体が策定した。

同日には、次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大に向けた別の閣僚会合も開かれ、再生可能エネルギーなどによる水素の製造量を2030年までに世界全体で年9000万トンとする新目標を設定した。

経済産業省は10月7日までを「東京GXウィーク」と銘打って、エネルギーや環境問題に関する計10の国際会議を都内やオンラインで開催する。

時事通信

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