ファハド・アブドル・ジャダエル /ドニア・ディアアエディン

リヤド：石油輸出国機構とロシアを含む同盟国は、11月から日量200万バレルの減産で合意し、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック以来最大の減産に合意し、原油価格は小幅上昇した。

この決定は、ウィーンで開催されたOPECプラスの合同閣僚監視委員会の直接会合で行われ、世界経済の後退や米金利上昇、ドル高への懸念から、3カ月前の120ドルから90ドル程度まで下落した原油価格の回復を促す可能性がある。

情報筋はロイターに対し、削減がサウジアラビアなどの加盟国による自主的な追加削減を含むのか、あるいはOPECプラスによる従来の減産を含むのかは不明であると述べた。

OPECプラスは8月に目標生産量を約360万BPD下回った。

この決定が明らかになった後、原油価格は上昇し、サウジアラビア時間の午後4時30分にブレント原油が0.38%上昇の1バレル92.15ドル、米国のウエスト・テキサス・インターミディエイトが0.29%上昇の1バレル86.77ドルとなっている。

会合後、サウジアラビアのエネルギー大臣であるアブドルアジーズ・ビン・サルマン王子は、同盟の優先事項は「持続可能な石油市場を維持すること」であると述べた。

10月5日水曜日の200万BPDの減産は、既存のベースラインの数値に基づいており、これは、OPECプラスが8月に目標生産量を約360万BPD下回ったため、減産幅が小さくなったことを意味している。

ロシア、ベネズエラ、イランなどの国々に対する欧米の制裁や、ナイジェリアやアンゴラなどの生産国の生産量問題から、生産不足が発生したためだ。

アブドル アジーズ皇太子は、実質的な削減量は100～110万BPDになるだろうと述べた。

投資顧問会社ラジーン・キャピタルのCEOであるモハメド・アル・スウェイド氏は、この動きが現在世界経済を引き裂いている物価上昇に拍車をかけることになると警告した。

アラブニュースの取材に対し、同氏は次のように述べた。「私の考えでは、減産は原油価格の上昇を意味し、その結果、石油生産者の収入も増えます。しかし、この決定自体は市場のファンダメンタルズと関係があるようには見えないので、インフレのさらなる上昇が予想されるため、一層の値上げに備えるべきでしょう」

OPEC事務局の元主任石油需要アナリスト、ハサン・バルファケイ氏はアラブニュースに対し、現在の原油価格は「真の市場ファンダメンタルズ」よりも「地政学的動向」を反映したものである、と語った。

さらに同氏は、「既に高まっているインフレ圧力と脆弱な経済見通しが、今後数カ月の石油需要を減退させる可能性がある」とも述べた。

「石油市場のファンダメンタルズが弱まる可能性を回避するためには、短期的に市場のバランスを取るための、積極的で堅実な判断が極めて重要です」

また、OPECプラスは、閣僚級合同監視委員会の開催頻度を2カ月に1回に変更することを発表した。

米国の反応

今回の減産は、米国からの増産要請にもかかわらず実施され、すでに逼迫している市場の供給を抑制することとなる。

この動きは、ジョー・バイデン米国大統領からの素早く強い非難を招いた。国家安全保障問題担当補佐官のジェイク・サリバン氏と経済顧問のブライアン・ディース氏は声明で、「大統領はOPECプラスによる近視眼的な決定に失望している」と述べた。

供給削減は、ロシアのウクライナ攻撃によって「世界経済が継続的な悪影響に対処している」間に、価格高騰で「すでに動揺している」国々を直撃すると声明は述べた。

アントニー・ブリンケン米国国務長官は、水曜日に、ホワイトハウスはエネルギー供給が市場に存在し、かつ低価格であることの保証に努めていると述べた。

チリでの記者会見で、削減を承諾したサウジアラビアに失望したかと問われたブリンケン氏は、アメリカはサウジアラビアに関して 「多方面にわたる利害関係」があると述べた。

「私たちは、エネルギーが市場に出回り、価格が安く保たれるように、再度、どこからのエネルギー供給でも実際に需要を満たせるように、日々努力しています」とブリンケン氏は語った。

ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報調整官は、自国はOPECプラスや外国の生産者への石油の依存度を下げるべきだと述べた。

同氏はFOXニュースに語り、この決定を軽視しようとし、次のように述べた。「OPECプラスは、実際よりも350万バレル多く生産していると、世界に伝えてきました。ですから、ある意味、今回発表された減少分は、実際の生産に近い状態に戻したということなのです」

同氏のこの発言は一部のアナリストと対立し、米国の投資銀行であるシティバンクは報復措置を招く可能性があると警告している。

シティバンクは、「戦略石油備蓄の追加放出など米国からのさらなる政治的反応や、石油生産輸出カルテル禁止（NOPEC）法案のさらなる促進などのワイルドカードが考えられる」とOPECに対する米国の反トラスト法案に言及しながら述べた。

JPモルガンはまた、米国が石油備蓄をさらに放出することで対抗策を講じることを期待すると述べ、S&Pグローバル・コモディティ・インサイトの欧州・中東・アフリカ担当の報道部長アンディー・クリッチロー氏は、OPEC+が不安定な地政学環境の中で「危険なことに手を出している」と警告している。

決定は「技術的なものであり、政治的なものではない」

サウジアラビアをはじめとするOPEC+加盟国は、これまで生産目標を検討する際、特定の原油価格を目標とするのではなく、ボラティリティ（変動率）の抑制を目指すと述べてきた。

会合に向かう途中、UAEエネルギー相のスハイル・アルマズルーイ氏は記者団に対し、いかなる決定も「技術的なもので、政治的なものではない」と述べ、「政治的な組織として利用することはない」と付け加えた。

OPECプラスの決定は、世界の石油市場、特に欧州諸国が、プーチン大統領のウクライナ侵攻を受けロシアのエネルギー輸出への依存を徐々にやめることを決断し、エネルギー製品不足に直面している時に出された。

今回の会合に先立ち、アブドゥラー国王石油調査研究センターの報告書によると、ロシアに対する欧米の制裁が効果的であれば、世界の石油市場は逼迫し、ロシアのエネルギー輸出に代わる実行可能な代案を選ぶことは困難であると示唆している。

報告書は、米国とカナダは過去にロシアからの輸入に依存していなかったため、輸入の切り替えに成功したと指摘している。

しかし、欧州諸国は、エネルギー需要をロシアに大きく依存しているため、課題に直面している。