
アラブニュース
ロンドン:ロイター通信によると、先週、石油輸出国機構とその協力国が生産抑制を決めたことで物価は上昇し、世界経済は景気後退に陥る可能性もあると国際エネルギー機関(IAE)が表明した。
パリを拠点とし、アメリカをはじめ世界でもっとも石油消費量の多い国々を加盟国に持つIAEは次のように表明した。
「OPECプラスの減産決定で、止まらない景気の悪化と、物価の上昇に拍車がかかり、世界の石油需要は鈍化している」
IAEはまた月次石油報告書の中で「和らぐ兆しのないインフレ圧力と大幅な利上げの影響が出始める中、石油価格の上昇はすでに景気後退の瀬戸際にある世界経済にとって、最後の一押しになるかもしれない」としている。
IAEによる緊急の警告は、世界1位の石油輸出国でOPECの事実上のリーダーであるサウジアラビアとの関係の亀裂を際立たせた。
IAEによれば、実際の減産量はおそらく日量100万バレル程度であり、OPECプラスが発表した200万バレルではない可能性が高い。
OPECプラスは、石油輸出国と、ロシアを含むその協力国から成る。
IAEはまた、他のOPEC加盟国は生産量に制約のあることから、減産の大部分はサウジアラビアとUAEの生産量からであると説明している。
EUとG7の新たな対ロシア制裁により、世界の石油供給はさらに縮小する可能性がある。