
日銀は火曜日、世界第3位の経済大国の成長予測をわずかに上方修正したものの、その大規模金融緩和政策の変更は行わなかった。
同中央銀行は、2日間の政策決定会合の後、現在のところ2021年3月までに0.9%の景気拡大を見込んでいると発表し、これまでの0.7%の予測から引き上げられる形となった。
このより明るい評価は、安倍晋三総理が昨年、経済にてこ入れし、10月の8%から10%への消費増税の影響を和らげるための景気刺激パッケージを発表した後に発表された。
この決定は、米中間で決着し、長く世界の投資家を悩ませてきた懸念を和らげることとなった新たな貿易協定も踏まえている。
世界市場は、アメリカによりイランのカセム・ソレイマニ司令官が殺害されたことによる混乱の後、比較的落ち着きも取り戻している。攻撃による報復は限定的なものに留まり、この地域は今のところ暴力のエスカレーションを避けることができている。
「日本経済は緩やかな景気拡大傾向にあります… 輸出、生産、景況感はいくぶん弱さを見せてはいますが、これは主に海外経済の減速や自然災害の影響を受けたものです」と、日銀は発表した。
とはいえ、増税と自然災害は内需に重くのしかかっている、日銀は述べた。しかし、需要は「上昇傾向を続けると思われます… これは主に異次元の金融緩和と、積極的な政府支出を背景にしたものです」と、日銀は付け加えた。
中央銀行は、「必要な限り」2%の物価上昇目標を達成させるための金融緩和プログラムを継続するという誓いも繰り返した。
しかし日銀は、物価上昇見通しを、これまでの1.1%の予測から1.0%に下方修正した。
日銀は、必要であれば「追加の金融緩和策を躊躇せずに講じる」と付け加えた。
日銀の黒田東彦総裁は、この後同日中に記者会見を行う。