
政府は14日、衆参両院の議院運営委員会理事会で日銀の正副総裁人事案を提示した。4月8日で任期満了となる黒田東彦総裁(78)の後任には、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏(71)を起用する。日銀総裁が交代するのは10年ぶり。戦後初となる学者出身の総裁として、現在の大規模な金融緩和からの「出口戦略」を探る重責を担うことになる。
松野博一官房長官は14日の記者会見で、植田氏について「国際的にも著名な経済学者で、金融分野に高い見識を有する」と語った。
任期が3月19日までの副総裁の後任には氷見野良三前金融庁長官(62)と内田真一日銀理事(60)を充てる。
2013年から10年にわたって総裁を務める黒田氏は、大量の国債買い入れによる異次元の金融緩和を展開。低金利政策で景気を下支えし、賃金と物価が持続的に上昇する経済の好循環を目指した。ただ、最近では海外との金利差拡大による急激な円安や債券市場のゆがみなど、長期化した緩和の弊害も目立っている。
植田氏は金融論の第一人者として知られるだけでなく、日銀の審議委員として金融政策の決定に携わってきた。就任後は、国内景気の減速や金融市場の混乱を回避しながら、複雑な大規模緩和の円滑な正常化を進めることが課題。植田氏は14日朝、人事案の提示に先立ち「国会できちんといろんな質問に答える」と東京都内で記者団に語った。
副総裁候補の氷見野氏は、金融庁で国際的な金融規制の策定などに尽力。内田氏は日銀で金融政策を企画・立案する部門に長く在籍し、黒田体制下で異次元の金融緩和策を支えた。
衆院では24日以降に植田、氷見野、内田各氏から所信を聴取する方向。参院でも3氏から所信聴取を行った上で、両院で人事案を採決する。
時事通信