東京：日銀は、決済システムの急速な技術的進歩により国民の需要が高まる場合に、デジタル通貨発行の準備ができていなければならないと、日銀副総裁が語り、将来的な中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）発行の可能性に含みを残した。

金融政策に対する影響や、厳格な安全水準を確保する手段など、様々な要素を精査しないといけないため、日銀にはすぐにCBDCを発行する計画はないと、雨宮正佳副総裁が語った。

しかし彼は、日本の中央銀行がCBDCを発行する可能性の検証を続けることが「非常に重要」だと語り、デジタル通貨の可能性について、日銀幹部としては今のところ最も踏み込んだ発言をした。

「技術革新のスピードは非常に速くなっています。決済システムの世界における事の展開によっては、CBDCの国民の需要は日本でも高まる可能性があります」と、木曜日、雨宮副総裁が東京で行われたセミナーで語った。

「その場合には、我々はこれに対応できる準備ができていなければなりません」と彼は語った。

雨宮副総裁は、中央銀行が独自のデジタル通貨を発行したとしても、金融政策が金利や資産価格、銀行融資に与える影響は大きく変化しないだろうと、語った。

「しかし、伝達メカニズムは… 決済システムが変わればより複雑になり、（分析が）難しくなります」と彼は語った。

アメリカの学者の中には、デジタル通貨により、中央銀行はより簡単に預金にマイナス金利を適用しやすくなるという人もおり、これは「検討に値する」ものだと、雨宮副総裁は語った。

フェイスブックが暗号通貨リブラの発表を押し進めていることにより、中央銀行は、デジタル通貨発行の検討を行うペースの加速を迫られている。

イギリス、ユーロ圏、日本、カナダ、スウェーデン、スイスの中央銀行は先週、通貨の将来についてますます議論が行われている中で、デジタル通貨発行の事例に目を向けるため、経験を共有する計画を発表した。

ロイター通信