中国を中心とした新型肺炎の感染拡大を受け、日本企業は人の移動や物流の広範な制限、中国工場での生産休止長期化に備えた対応策の検討を本格化させた。トヨタ自動車グループの部品メーカーは日本など中国以外で代替生産が必要か精査を急ぐ。全日本空輸（ＡＮＡ）は３１日、欠航中の成田―武漢線以外の中国便について減便を視野に入れていると明らかにした。小売りでは業績への影響が顕在化し始めた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型肺炎の拡大について緊急事態を宣言。ＷＨＯは感染地への渡航や貿易の制限までは勧告していないが、米政府は同日、渡航中止勧告の対象地域を中国全土に拡大。日本企業は警戒感を一段と強める。

中国に進出する日本のメーカーの多くは既に行政当局の活動停止指示を受け、春節（旧正月）に合わせた工場の操業休止期間を２月９日まで１週間程度延長することを決めている。各メーカーとも一定の在庫があり、予定通り再開できれば影響は軽微とみられる。ただ、感染拡大の勢いは増すばかりで「すぐ再開できるか分からない」（住友化学）との懸念が広がる。

事態長期化によるサプライチェーン（供給網）の混乱に備え、中国で自動車の自動変速機や座席シートなどを製造するアイシン精機やトヨタ紡織は３１日、日本やタイなど中国以外の工場での代替生産の検討を進めていると明らかにした。

ＡＮＡの平子裕志社長は３１日、２月の中国発路線の予約が前年比で半減していることなどを理由に「これから先、中国便の運休を考えざるを得ない」と表明。日本航空の菊山英樹専務も同日の決算会見で「需要動向に応じて運休・減便も考える必要がある」と語った。　

三越伊勢丹ホールディングスは３１日、昨年１０月の消費税増税後の需要落ち込みに加え、中国店舗の営業制限や訪日中国人向けの販売減で、２０２０年３月期の連結売上高予想を従来比３５０億円減の１兆１５５０億円に下方修正。金原章執行役員は「３月以降がどうなるか読み切れない」と身構える。

JIJI Press