
東京:日本はエジプトのユニバーサル・ヘルス・カバレッジに対し、最大440億円(約3億3800万ドル)の円借款貸付を行う予定で、3月27日にカイロで国際協力機構(JICA)とエジプト政府の間で合意書が調印された。
JICA は 3 月 28 日の声明で、日本の政府開発援助 (ODA) プログラムに従って行われるこの融資は、エジプトが医療制度を改善し、国民が質の高い手頃な価格の医療サービスにアクセスできるようになるために役立つと述べた。
「エジプトの急速な人口増加、新型コロナウィルス感染症拡大、そしてこれまでにない物価高騰は、2018 年から国民皆保険制度の導入に取り組んできたエジプトに大きな打撃を与えた。 財政上の制約といった課題も抱えている」と声明は述べている。
この融資の目的は、医療保障制度や医療サービスの改善など、エジプトの国民へのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実施を財政的に支援し、最終的にエジプト経済と開発努力を安定させることにある。
この融資は、「貧困をなくし、健康と福祉を向上させ、不平等を減らす」という持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献すると、JICA は述べている。