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リヤド：サウジアラビアが日量50万バレルの減産計画によって被る損失は、原油価格の上昇によって相殺されると、国際通貨基金（IMF）のサウジアラビア・ミッションチーフが語った。

ミッションチーフのアミン・マティ氏は、予算や対外ポジションへの影響は、IMFの従来の予測に比べて好ましいものだと述べた。 

石油輸出国機構（OPEC）が来月から日量100万バレル以上の減産を実施するとの予想外の決定を受け、グローバルな指標であるブレント価格は4月に1バレルあたり85ドルを超えた。

IMFは最新の世界予測で、サウジアラビアの経済成長率が2022年のほぼ9%から今年は3.1%に減速すると予想した。2023年の見通しが大幅に改善され、IMFで最も大きなプラス修正の一つになった。

マティ氏は、サウジアラビアの経済成長率は原油生産量の減少の影響を受ける可能性があるが、減産が「内需が牽引する」非石油部門の拡大に影響することはないと述べた。ブルームバーグが伝えた。

「少なくとも短期的には、中央政府の予算の支出パターンは崩れないと見ている。経済全体としては、民間部門へのいくつかの投資が成長を牽引すると考えている」

マティ氏は、サウジアラビアの中央政府の支出は以前より控えめで、今後も減少していくと予想されるため、均衡財政に必要な原油価格はかつてよりはるかに低くなると説明した。

「PIFや中央銀行など、中央政府内でさまざまな作戦が実行されている。財政状況と現実に起こっている出来事を統合的に把握することが重要だ」

世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアの昨年の歳入は、約3260億ドルに上った。

「石油以外の歳入についても、政府が取りかかることのできる余地がかなりある。歳入戦略の改革も検討している。そのため、原油価格の下落をある程度、相殺できるだろう」