岸田総理大臣は27日、2030年までに大企業の女性役員の割合を30%以上に引き上げるための取り組みを始めるよう政府に指示した。

内閣府の調査によると、22年時点で日本の大手上場企業の役員に女性が占める割合は11.4%にとどまっている。しかし、近年は増加傾向にある。

「東京証券取引所のプライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30%以上とすることを目指します」。男女共同参画会議において、岸田文雄総理は閣僚にそう話した。

プライム市場は東京証券取引所の上位の市場である。

総理は、多様性を確保することでイノベーションや経済が活性化されると話した。

多くの女性は子育てと仕事のバランスを取るために非正規雇用で働いているが、会議では正規の雇用を増やす方策についても話し合われた。

日本は指導的立場でのジェンダーギャップを解消するのに苦労しており、特に政界や企業役員ではそれが顕著だ。男女間の賃金格差の問題もある。

日本人女性は教育程度が高く、労働人口に占める割合も低くはない。だが、世界経済フォーラムの「世界男女格差報告書」において、日本は常に下位に位置づけられている。

22年の報告書では146か国中116位だった。

企業幹部におけるジェンダーギャップは世界的に見られる。各種調査によると、女性の比率が経営陣の25%を超えている企業は一部の国でしか見られない。

AFP