日銀総裁、大規模な緩和政策を粘り強く維持すると発言

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30 May 2023 04:05:30 GMT9

日銀の植田和男総裁は火曜日、持続的な2%の物価上昇の達成にはまだ間があるため、大規模な金融緩和を粘り強く維持すると述べ、近いうちに政策が転換されることへの期待を後退させた。

植田総裁は、2023年度半ばにかけて「インフレ率はかなりはっきり下がっていく見通しを持っている」と国会で語った。

「インフレはそれ以降はまた上がっていく可能性があるが…見通しはかなり不確実なものだ」と付け加えた。

明るい兆しとしては、今年の春闘で大幅な賃上げが見込まれており、日本のデフレマインドを払拭できる可能性がある。

植田総裁は「賃金が継続的に上昇していく中での持続的・安定的な2%の物価上昇の達成にはまだ間があるため、粘り強く金融緩和を続けていく」と述べ、日銀は当面、長期国債の買いオペも継続していくことを明らかにした。

日銀の巨額の国債買入が市場価格にもたらす歪みなど、長期緩和の副作用の増大に対処するため、植田総裁は前総裁による刺激策を間もなく段階的に縮小し始めるだろうと市場が推測する中での発言だった。

こうした期待は、根底にある物価圧力の高まりを受けて強まっている。

全国的なトレンドの代表的な指標と見なされている東京のコア消費者物価インフレ率は5月に鈍化したが、燃料の影響を除いた主要な指数は40年ぶりの高水準となり、物価上昇の広がりを示している。

日銀は、7月27日と28日に開かれる金融政策決定会合で四半期成長率とインフレ率の見通しを見直す予定だ。

日銀は、4月の予測では、2024年3月期のコア消費者物価インフレ率は1.8%に達すると予想しており、日本経済研究センターが5月15日に発表した世論調査の予測値2.3%を下回っている。

ロイター

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