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ソフトバンクグループの4~12月期、純利益70%近く減

12 Feb 2020
2019年11月6日、東京で日本のソフトバンクグループの孫正義CEOが記者会見に出席。(AFP)
2019年11月6日、東京で日本のソフトバンクグループの孫正義CEOが記者会見に出席。(AFP)
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Updated 12 Feb 2020
12 Feb 2020

日本の大手テクノロジー投資会社であるソフトバンクグループは12日、WeWorkやUberなどの企業への投資が打撃を受けたため、昨年4~12月期の純利益が70%近く落ち込んだと発表した。

130億円の営業損失を計上したため、純利益は69.0%減の4766億円(43億ドル)となった。

同社は、営業損失は主に「Uber、WeWork、及びその関連会社3社を含む投資先の評価額の減少によるものだ」と述べた。

同社は、20年3月期の連結業績予想は公表していない。

会社の混乱期の後に不本意な結果が続き、孫正義CEOは、新興企業へのコミットメントが過大評価されており、明確な利益モデルが欠如しているとの一部からの批判に直面している。

ソフトバンクは、1000億ドル規模のビジョン・ファンドを通じて、シリコンバレーで最も人気のあるいくつかの新興企業に出資している。

同グループは昨年、長い間提案されてきたビジョン・ファンド2を発表し、再び約1000億ドルを目標としていたが、投資家はこの時期の投資には消極的だ。

同グループの7~9月期の営業損益は、過去最悪の7044億円の赤字だった。

しかし、10~12月は黒字に戻り、営業利益は前年同期の4383億円から26億円に減少した。

ソフトバンクの株価は、米国のヘッジファンド、エリオット・マネジメントがソフトバンクの株式を25億ドル以上取得したというニュースを受け、最近上昇した。

12日、T-MobileとSprintの合併が承認されたというニュースを受け、株価はさらに11.88%上昇した。最初に発表されてから2年以上経過しての承認だ。

今回の合併により、ソフトバンクがSprint部門に投資する際に必要となるリスクが軽減され、ソフトバンクのバランスシート改善に役立つ、とアナリストたちは語った。

AFP

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