
【ガンディナガル(インド西部)時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が18日、2日間の日程を終えて閉幕した。ウクライナ危機に伴うインフレが沈静化せず、米欧の利上げが途上国の債務危機を深刻化させる中、会議では世界経済の安定的な成長に向けて協議。共同声明に代わり、討議の内容を盛り込んだ「議長総括」をまとめた。
日本からは鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席した。
全会一致が原則の共同声明は昨年2月にロシアがウクライナに侵攻した後、4月の前回会合まで5回連続で採択できていなかった。今回も初日の討議で日本を含む多くの国がロシアを非難した。
会議では、米欧が進めた急速な利上げによる世界経済の下振れリスクを点検。米中堅銀行の相次ぐ破綻など信用不安に直面したことも踏まえ、日本は「世界的な金融引き締めの継続が為替を含む金融市場に及ぼす影響について、緊張感を持って注視する必要がある」と呼び掛けた。
途上国支援を巡っては、ガーナやスリランカなどデフォルト(債務不履行)に陥った低・中所得国が抱える過剰債務の減免に向けた協力を議論。貧困や気候変動などの問題に対処するため、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)など国際開発金融機関(MDBs)による融資拡大も議題となった。
JIJI Press