ベイルート：レバノンのナジーブ・ミカティ新首相は先週、国際通貨基金（IMF）との交渉を再開し、支援を引き出すことを公約に掲げ首相就任したが、月曜日には、歴史上最悪の経済破綻に対処するためには、時間を一切無駄にできず、簡単な方法もないと述べた。

昨年発生したベイルート港の爆発事故では、数百人が死亡、数千人が負傷し、首都の大部分が破壊された。爆破事故の直後に退陣した暫定政権に代わり、1年以上にわたる政治的膠着状態を経て、新政府が樹立され、新政府は月曜日初会合を開催した。

政府の初会合後に発表された声明によると、億万長者から政治家に転身したミカティ氏は、「我々は、『魔法の杖』を持っていないことは事実です。非常に厳しい状況です」と閣僚らに語ったという。レバノンの人々は、新政権が2019年末以降、通貨価値が約90％低下し、国民の4分の3が貧困に追い込まれている経済危機から脱却する道を描くことを期待している。

ミカティ氏は、輸入への依存度が高いレバノンの外貨準備高が枯渇しているために、燃料や医薬品の供給不足が生じており、この問題を解消することを約束した。

国が供給する電力は、使用できたとしてもその時間は1日に数時間のみであり、ほとんどのレバノンの家庭や施設では自家発電機に頼ることが多くなっている。

ティールにある歯科医院の発電機が月曜日に爆発し、7人が負傷した。この爆発事故は、代替電力に大きく依存することの安全上の問題を反映している。

米国やフランスをはじめとする欧米諸国の政府は、今回の組閣を歓迎する一方で、国際金融機関が融資の実行前に要求している改革を早急に実施するよう求めている。

数ヶ月にわたる交渉の末に新政府を承認したミシェル・アウン大統領は、「IMF、世界銀行、地域的および国際的な基金の支援が必要だ」と閣僚らに述べ、このように語った。「今求められているのは、改革を開始するためのステップを緊急に、かつ断固として実行することだ。」

ミカティ氏はこれまで、IMFとの交渉再開を優先すると述べてきた。しかし金曜日、ミカティ氏は分断的な政治は解決されなければならないと述べ、国内で反対に遭えばIMFの交渉には参加できないと述べた。

財務省の発表によると、新政府の後押しのため、レバノンはIMFの特別引出権（SDR）を総額11億3,500万ドル受け取る予定であり、これはIMFの一般割り当てで予想されていた8億6,000万ドル分を上回る。

同省によると、2021年からの8億6,000万ドルに加え、この額には2009年からの2億7,500万ドルも含まれており、9月16日に中央銀行に預ける予定だという。

昨年の夏、IMFが承認した政府の財政再建計画で示された莫大な損失の規模について、政治家らと銀行の間で対立が起こり、IMFとの交渉は決裂した。アウン大統領は、フランスが昨年発表したロードマップで示された改革に加えて、この財政再建計画を政策に盛り込むよう政府に求めた。

前政権は、危機の根源である国家の汚職や予算の無駄遣いへの対策を含め、ドナーが長年にわたって求めてきた構造改革を実施することが出来なかった。