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リヤド：人工知能などの先進技術の成長促進の一環として、サウジアラビア首相のムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、リヤドにAI研究と倫理の国際センターの設立することを承認した。

決定は25日に皇太子が議長を務める閣議で行われた。

同センターは独自の法人格を有し、財政・運営上独立したものとなるとサウジ通信（SPA）が報道した。

このサウジの取り組みは、将来の王国経済を動かす上でますます重要な役割を果たすことになるAI需要の高まりを背景としている。

世界的コンサルタント会社PwCによると、AIは2030年にはサウジ経済に1,350億ドルの貢献をすることになる。これによりサウジアラビアは中東で最も大きくテクノロジーによる恩恵を受けることになる。

デジタル化と未来のテクノロジーの採用を進める中で、サウジアラビアでは2030年に国内総生産に対するAIの貢献率が12.4パーセントになるとPwCは付け加えた。

サウジアラビアはビジョン2030で示された諸目標に一致する先進技術分野で急成長している。政府は王国が安全なオンライン環境を提供するためのさまざまな取組を開始した。

6月初めにサルマン王が発した王令によると、サウジアラビアはサイバースペースの可能性を活用し、世界規模でネットの安全性を高める取り組みを支援するために、リヤドにグローバル・サイバーセキュリティ・フォーラム協会を設立した。

SPAの記事によると、協会は毎年グローバル・セキュリティ・フォーラムを開催し、そこで世界中の専門家と政策決定者たちが集い、サイバースペースで最も脆弱な人々を守りつつすべての人々の利益を最大化する方法について話し合うという。

主な閣議決定

同時に、閣僚らはまたサウジアラビアによるエネルギーの組み合わせを多様化し同分野でのクリーンテクノロジーの利用を受け入れることで気候変動の有害な効果に立ち向かい、排出量を抑制することを目的とした国際的な取り組みを称賛した。

閣議中、閣僚らはサウジ放送機構と中国の中央広播電視総台の間にかわされた、ラジオとテレビの領域での協力に関する了解覚書を承認した。

閣僚らはまたサウジアラビアのザカート・税・税関庁とオーストラリア税務当局の間でかわされた税務管理に関する了解覚書も承認した。 

さらに、 サウジアラビア民間航空総局の取締役会の議長も務める運輸ロジスティクス大臣のサレ・ビン・ナセル・アル・ジャセル氏に、バルバドス政府との航空輸送サービスの領域での協定案に調印する権限を与えた。